「タワマン節税」の終了は不動産・建設業界にとってマイナス？

政府与党は「タワマン節税」をけん制する為、高層階の固定資産税と相続税を引き上げる方針を示しています。対象は2018年以降の新築物件。

これまでタワーマンションの相続税を計算する際、1階も最上階も広さが同じであれば同一評価額と見られていました。ただ、実際は上に行くほど価格は高く、低層階との差額が相続税節税になっていた模様。

少子化、人口減でも都市部では次々とタワマンの建設が進んでいます。人口が減っていくのにタワーマンションばかり建てて売れるのかと疑問に思ったことはありますが、どうせ中国人富裕層に爆売れするのだろうと考えていました。

海外の投資家＋国内富裕層の相続税対策という２つの購入ルート（もしかするとそれ以外もあるかもしれません）があるからこそのタワマン建設ラッシュが続いているのかもしれません。

今はインバウンド消費の減少で海外富裕層の購入も減ってきているはずです。ただでさえ、タワマンの低層階は人気がなく、数年経っても新築のまま売れ残りが目立つそうで。これで更にタワマン節税もできなくなるとなれば一気に需要が冷え込み不動産価格が急落するかもしれませんね。

タワマンを運営する大手不動産、建設に携わる大手ゼネコン、東京オリンピックを前に一旦バブルが終わってしまう可能性があるので注意が必要かもしれません。

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