G20共同声明で「パナマ文書」に言及も効果は限定的?

タックスヘイブンを利用した租税回避が明るみとなった「パナマ文書」日本以外の国は大問題に発展しているところもあるようですが、日本はほとんど話題になっていないような気がします。

先日、税理士さんの話を聞くことがあったのでパナマ文書、タックスヘイブンについて軽く質問してみたのですが、日本では現時点である程度の対策が取られていることが理由ではないかと言っていました。具体的に言うとタックスヘイブンに会社や個人の資産を置いている場合、申告義務があるとのこと。それが上手く機能しているのかはわかりませんが企業優遇気味の自民党政権下ではこれ以上新たな仕組みが出来上がるとは思えません。

G20でパナマ文書に関する話があったとしても日本や日本市場への影響はかなり限定的なものとなりそうです。

2016-04-17

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