初心者の為の株式用語 【か】行まとめ

株取引初心者の為に株式用語をまとめてみました。仕手株の場合、隠語を使うことも多く、初心者にはわかり辛い言葉も多々あります。こちらの用語集を参考に記事を読んで頂ければと思います。

【か】行の株式用語

【か】行の株式用語

・買入消却

債券の発行元が償還期日前に債券の一部を償還する方法のことです。

企業などの債券発行者が市場を通して、償還期日前の債券の買い取りに応じた所有者から、債券を買い取る方法のことです。
買い取り時の市場価格で取引されるため、アンダーパーの時は発行者に有利になり、オーバーパーでは不利な取引となる。
「買入償還」とも言われます。
・買掛金

1年以内に返済予定の負債項目の1つで、貸借対照表の貸方項目に計上されるものです。

例えば、翌月払いで商品を仕入れた場合の代金がそれにあたります。
逆に、商品などを提供して、まだ代金が未回収の場合は 「売掛金」といいます。
・買い材料

株式を買おうと思うきっかけとなる出来事のことをいいます。

為替動向、原油価格、金利、企業業績などの影響をうけて株価は動いています。
材料とは、株価を動かす原因のことをいいますが、同じ材料でも銘柄が異なれば、買い材料にも売り材料にもなります。
一般的には、日本の株式相場では、「円高」は「売り材料」に、「円安」は「買い材料」として扱われますが、輸入の比率が多い企業では、その逆になります。
・会社更生法

再建の見込みがあるが、経営不振で窮境にある企業を事業継続しながら立て直すことを目的に作られた法律です。

経営に行き詰まり、自社の力だけでは再建できないような場合、会社は、裁判所に「更生手続き開始の申し立て」をして、受理されると今ある会社の資産を勝手に動かせなくなります。
裁判所により選ばれた、管財人により会社再建の計画、計画の遂行がされる。
経営が軌道に乗り、厚生手続きが完了すると、取締役の元に経営権が戻る。再建の見込みがないと判断した場合は、破産手続きが取られます。
・外貨準備高

為替相場が急激に変動した場合に、為替介入などに使うために、通貨当局が保有している外貨建て資産のことです。

日本では、日本銀行と外国為替資金特別会計が保有しています。
為替相場の変動に即座に対応する必要があるため、外国債券や、外貨建て定期預金などの流動性の高い資産で保有されています。
・外貨建てMMF

海外の投資信託会社によって外貨で運用される公社債投資信託のことです。

格付けの高い国債や短期金融商品で運用して、株式をまったく含まないため、ローリスクの商品と言えます。
しかし、外貨建てのため為替変動によるリスクがあります。購入したときと比べて円高になった場合、円に換えると目減りしてしまいます。
・外貨建て債券

外国通貨で元本を払って、償還金や利息なども外国通貨で払うことを約束した債券のことです。

一般的に日本で販売されている外貨建て債券は、世界主要通貨のものが中心です。
外貨で支払われた償還金や利息などを円に替えて回収しようとするときは、為替リスクが伴います。
・外貨建て投資信託

日本円以外の外貨で運用する投資信託のことです。
純資産価額が外貨で表示されるもののことで、外貨建てMMFもその一つです。
・外部金融

企業が自社以外から資金調達することをいいます。

株式や債券などの発行で金融市場から直接資金を集めることを「直接金融」といい、
銀行などの金融機関から融資を受けたり、借り入れをすることを「間接金融」といいます。
・株

株式会社に対する持ち分を表す単位のことです。
もっと詳しく言うと

ある株式会社が10万株の株を発行していて、A子さんがその株を100株買ったとします。
その株式会社の1000分の1がA子さんの持ち分になります。会社が利益を上げれば、A子さんは株主として配当金を受け取ることができます。
また、会社の価値も高くなるのでA子さんの持っている株の値打ちも上がります。
持ち株比率によっては会社の経営に参加することもできます。
株式会社からすると、業務拡大のための事業資金として、A子さんが株を買うために払ったお金を使うことができます。
・株式ミニ投資

小額からでも株式投資できるように、売買単位株の10分の1から取引ができる投資のことです。

資金があまりない個人投資家などが、株式を購入できるようにして、不況で株安が続いていた市場を活性化させるために、1995年10月から始まった制度です。
このミニ株の登場は、今まで株に縁のなかった人たちにとって株式投資がより身近に感じるきっかけとなりました。
また、もともとの投資家にとっても、リスク回避のための分散投資がやりやすくなりました。
・株式投資信託

投資信託のうち、預けたお金を運用する時に、株式を購入してそのお金を増やす投資信託のことです。
もっと詳しく言うと。。。

『投資信託』とは、不特定多数の投資家から集めたお金を複数の金融商品で運用し、その収益を投資家に還元する商品です。
集まったお金を何で運用するかによって、投資信託の種類は変わってきます。
投資家から集められたお金のうち、一部でも『株式』で運用する場合は全て『株式投資信託』となります。
運用の際、『株式』を含めることにより、『公社債』に比べて価格の変動が大きいことから、大きな利益を得る可能性が高くなります。その分リスクも高くなります。
預けるお金を今後どのように使うかによって、投資家がどちらを選択するか決める必要があります。
・株式分割

1つの株式を、2つ、3つに分けることを言います。

株式を2つに分けることによって、発行済みの株数は倍になりますが、株主資本は変わらないので、1株の価値が半分になります。
これは、証券取引所などが上場企業に、株の購入単位を50万円前後になるように要請しているためで、株価が上昇して、その株式を購入するために最低限必要な額が大きくなってしまうと、株式分割をして売買単位を低くする企業が多いです。
例えば、
A社株:10,000株 時価 1,500円 を 2つに分割すると
A社株:20,000株 時価  750円 になります。(理論上は)
・株式併合

複数の株式を1つにまとめることをいいます。

複数の株式を1つにまとめるということは、発行済み株数を減らすことになり、 1株あたりの価格は高くなります。
例えば、2つの株式を1つにまとめた場合は、発行済み株式数は半分となり、1株の価格は理論上では2倍になります。
アメリカでは、株価が低迷すると株式併合する企業が増えるが、日本では、株価上昇のために行われることはめったになく、ほとんどの場合が、剰債務企業が減資を目的として、欠損金をうめるために行うことが多い。
・株主優待

企業が自社の株式を保有している人(株主)に対して、自社のサービス、製品などを提供することです。

航空会社の国内線の優待券、鉄道会社の無料乗車券やスーパーなどの買い物優待券、レストランチェーンの優待食事券などがあります。
個人株主に安定して自社株を保有してもらうための企業の取り組みです。
配当以外にも、この株主優待が目当てに株を買う人も少なくないようです。
最近では株主重視の傾向が強く、自社製品にとどまらずいろいろな商品を提供しているようです。
・確定拠出年金

毎月の掛け金は決められているが、積立金の運用成績によって将来の給付額が、変動する年金のことをいいます。

運用方法は、事業主が提示する金融商品を組み合わせた複数のプランから、自分で選定する事が特徴で、リスクがある事の周知徹底をすることが、重要視されています。

1980年代アメリカで、普及した企業年金制度の一種で、日本においても、2001年10月に確定拠出年金法が施行され、この新しい年金制度が導入されました。
・買い一巡

株式市場においては、上昇相場のときは買いが買いを呼びますが、こうした連鎖的な買い物が出尽くして、一巡して途絶えることをいいます。

売りが出ると売りが売りを呼ぶといい、買い一巡した後、改めて買いが、出ることもありますが、この言葉は、めさき的な市場の説明をしているに過ぎないと言えます。
・空売り

信用売りともいわれ、信用取引を利用して、証券会社などから株を借り入れて、保有していない証券を売却することをいいます。

信用取引は、期日までに売却価格より安値で、売買することで利益を得ます。
・買い越し

一定期間内の、売買高を見た時に、売付額と買付額を比較して差し引きした結果、買付金額が売付金額を上回ってしまっている状態のことをいいます。
・買いもたれ

投資家の手持ちの株が増え、買い過ぎ状態で、新たな買い意慾が薄れることをいいます。

大相場などの末期に、こうした状態がみられる場合が多いようです。
・為替リスク

為替相場の変動の影響により、損失が発生する危険のことをいいます。

外貨建て株式や外貨建て債券などの金融商品には、為替変動によって予期せぬ損益が、生じて購入時より円高になると、利息や償還金の手取り額が減ってしまう危険性があるのです。
・兜町

別名で、東京証券取引所を中心とする証券街のことをいいます。

東京、日本橋兜町は、東京証券取引所が所在しているだけでなく、大小の証券会社が集中しており、株式取引の中心地なので、こう呼ばれます。

海外では、シティー(ロンドン証券取引所周辺)、ウォール街(ニューヨーク証券取引所周辺)日本では、伊勢町(名古屋証券取引所周辺)、北浜(大阪証券取引所周辺)が有名で、証券、金融の中心地は、独特の名前で呼ばれています。
【き】

・ギアリング比率

企業の自己資本に対する負債の割合を表すものです。
負債比率、レバレッジ比率とも呼ばれ、企業の財務の安全性を判断する目安になる指標のことです。
計算方法は
{( 短期借入金+長期借入金+社債・転換社債 )×100 }÷資本の部会計 です。
・機械受注

機械メーカーの月次の受注額のことです。
主要機械等製造業者を対象に受注額を集計し、内閣府経済社会総合研究所が月次で発表してる指標です。
設備投資の先を読む指数であるため、実際の設備投資よりも 2~3四半期先行するといわれています。
・機関投資家

個人投資家から集めたお金の運用、管理を行う法人投資家のことです。

個人から集めたお金を株式や債券などで運用することを業務としている法人のことで、「生命保険会社」「損害保険会社」「投資信託会社」「信託銀行」「年金信託」「商業信託」などのことです。
機関投資家は個人投資家に比べて多額の資金で運用するため、その動きは、株式市場に大きな影響を与えます。
・キャピタルゲイン

持っている『株式』、『債券』、『国債』などを売って、買ったときの値段を差し引いて得る現金(値上がり益)のことです。

キャピタルゲインに対してインカムゲインがありますが、その収入に対しての税率が違います。
キャピタルゲインの場合、平成19年3月までは10%、それ以降は20%(予定)で、原則として収入のあった年は確定申告をして税金を納めることになっています。しかし、平成15年1月より特定口座制度が始まり、一般投資家が納税を簡単にできるようになりました。
・キチンサイクル

景気循環の一つの形態のことで、約40カ月前後ごとに不景気と好景気が、順番に起こる場合のことをいいます。

在庫投資の活動周期に重ねることが出来るという考え方で、短期循環や在庫循環と呼ばれることがあります。ジュグラーサイクルの中に、通常2つから3つ含まれています。
・起債

公債、社債を発行することをいいます。
・強弱観

値上がりするとみる(強い)か、値下がりするとみる(弱い)か、相場の先行きの見方のことをいいます。
・玉整理

信用取引の売りと買いが急増した所で、買い方が売り戻しに、売り方が買い戻しに動くことをいいます。

ある銘柄に対する人気が高まると、信用取引による売りと買いの注文が、急増しますが、そのまま注文が、増え続けることはなく、いずれ売り方や買い方は、損益を確定させます。結果、その銘柄に対する買い建て、売り建ての株数が減少していきます。
・基礎年金

遺族基礎年金、老齢基礎年金、障害基礎年金の3種類で、国民年金の中から支給される年金のことをいいます。
・金利リスク

債券を満期前に売却するとき、債券の市場価格が金利変動の影響を受けて、値上りしたり、値下りする危険のことをいいます。

債券を購入して、その後世間一般の金利水準が上昇すると、その債券の価格は値下りし、反対に金利水準が低下すると値上りします。
・逆日歩

信用取引で株不足が生じた時に、生損保などの金融機関から借り入れる株式の調達料のことをいいます。

有料で借り入れた調達料は、品貸料といい、最終的にその逆日歩のついた銘柄の売建顧客が、その品貸料をすべて支払い、買建顧客が受け取ります。
・逆張り

相場が悪い時に買い、相場が良い時に売るあまのじゃく的投資手法のことをいいます。

短期的に成果は上がらなくても、中期、長期投資の覚悟なら成功の確率が高いと言えます。有名な相場格言の「人の行く裏に道あり花の山」は、逆張りの効用を説いたものです。
・逆ザヤ

本来なら、プラスの価格差が生じることが予定されていたのだが逆に、投資対象の価格変動によりマイナス状態になっていることをいいます。
・協同組織金融機関

協同組織の形態で、普通出資者(会員)の相互扶助を目的とした金融機関のことをいいます。

普通出資者(会員)の範囲は、個人事業者、中小企業などそれぞれの協同組織金融機関の根拠法で決められてます。
・企業価値

企業の財貨の効用の程度のことをいいます。

算出方法は、負債から、すぐに現金にできるものを差し引いた金額(ネット有利子負債)に、発行されている株式の時価による価値(株式時価総額)を加えます。
・キャッシュフロー

文字通り、資金の流れを意味しており、現金資金の流れを表にしたもので、税引き利益に減価償却費を加え、配当および役員賞与を差し引いた金額のことをいいます。

近年では、企業価値の評価にキャッシュフローを使うことが、流行とさえ言えるほどになっており、これが大きいほど設備投資などの時に、外部資金への依存が小さくなるため、企業財務の健全化を表す一つの指標となっています。

200年3月期より作成が義務付けられ、貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書を合わせて財務三表と呼びます。
・玉

証券取引所で売買される株式などの、銘柄のことをいいます。
【く】

・クーポン

債券の利息支払いのための利札のことです。
利付き債は半年に1度利子が支払われます。その利子を受け取るために、債券に印刷されていて、1枚ずつ切り離して使用します。
・クオンツ

高度な数学的技術を使って、有価証券投資を分析すること、または分析する人のことをいいます。
「Quantitative(数量的)」からきている言葉で、コンピュータなどを駆使理論的に分析する金融テクニックを称してこう呼ばれています。
・口数

お申込み口数のことで、投資信託の受益権の単位のことです。
投資信託は元本が1口あたりで設定されていて、 1万口あたりで基準価額が表されます。
・クローズド明け日

解約する事を一定期間制限された、投資信託の解約制限期間が、終了する日のことをいいます。
・グリーンシート

日本証券業協会が、開設した市場ですが、証券取引法上の株式市場ではなく目的として、未公開株を保有する投資家の換金の場を提供すること、また、未公開企業が、円滑に資金調達できるようにすることです。
・グロース株

成長株ともいい、持続的に成長することが期待される、株のことをいいます。
・GLOBEX

シカゴマーカンタイル取引所(CME)が、運営する金融先物の24時間取引システムのことをいいます。

シカゴマーカンタイル取引所で、取引されている主要な通貨、金利、エクイティなどの、金融商品の時間外取引が行われています。
・繰り上げ償還

債券や投資信託を償還期限が、くる前に償還することをいいます。

投資信託などの約款の中で期限の有無にかかわらず、途中で償還できることが、規定されています。これは期間中にその投資信託などの規模が減少した場合に、当初の運用が困難になることもありえるためです。
・クレジットコスト

回収不能の貸付金などの債権(不良債権)の処理金額のことで、処理した事により、その期の損益計算書に算出される損失額のことをいいます。
・グラマーストック

直訳すれば、心を惑わすほど魅力に富んだ株といい、アメリカの証券用語で、将来性のある超有望株のことをいいます。
・クローズド期間

原則として日本の投資信託は、受益者は自由に換金することができますが、商品によっては、一定期日の間、解約できないものがあり、その解約できない期間のことをいいます。

期間は、投資信託によって、色々ですが、設定日から3~6ヶ月または、1年といった場合が多いです。そうした期間を設けているファンドでも、約款に定められた特別の理由がある場合は、販売会社が買い取りを行う形での換金は、ほとんど可能です。
・グリーンメーラー

標的にした企業又は、関連企業などに高値で買い取らせることを目的にして、株式の買い集めを行う敵対的買収者のことをいいます。
・クリアストリーム

欧州市場において株式、債券の受渡しや決済の集中管理等を行っている欧州最大の国際証券決済機関(クリアリング・ハウス)のことをいいます。

1999年にルクセンブルグ(セデル)とドイツ(ベルゼ・クリアリング)が、合併して設立されました。
・クラウンジュエル

敵対的買収に対する防衛策の一つで、対象会社がもっとも魅力的な事業部門、資産、子会社を第三者に譲渡したり、分社化することによって、自社をより魅力ないものにして、買収者の買収意欲を大きく削ぐことを目的とした手段のことをいいます。

対象会社を宝石で飾られた王冠にたとえ、王冠の宝石を外すことで、王冠の価値を減少させることになぞらえて、こう呼ばれています。
・クロスレート

為替市場での主な為替取引に対して、計算上算出される多通貨間の交換レートのことをいいます。
・グリーンメール

敵対的買収の一つで、買収者が標的にした企業または、関連企業などに高値で買い取らせることを目的にして、企業の株式を買い集めることをいいす。

グリーンメールの由来は、緑色のドル紙幣から脅迫状(ブラックメール)を連想したものです。
【け】

・経営参加権

株主の権利の一つで、株主総会に出席して間接的に企業経営に参加できる権利のことです。
単元株に満たない株主には、株主総会での議決権はありません。また、株式の過半数をおさえれば、会社の経営支配権を持つことができます。
・経過利子

利払い日と利払い日の間で債券の売買が行われたとき、買い手側、売り手側の所有期間を考慮して、利子を分け、売り手側に支払われる利子のことです。
経過利息ともいいます。
売買価格には通常ふくまれておらず、この売買価格のことを「裸値段」、経過利子を含めた価格を「利含み値段」と言います。
・権利落ち

配当を受け取る権利や、株式分割の権利などを失うことをいいます。

株主が受けられる権利には、「配当」「株主優待」「株式分割」などがあるが、その権利には「いついつまでにその株を購入して持っている状態であれば権利がありますよ。」という権利日があります。
この権利日を過ぎると、それ以降に株を買っても、権利がない状態のため権利の分だけ株価が下がるのが一般的です。
しかし、配当の権利を落とすことは、「配当落ち」というのが通常で、「権利落ち」というのは、株式分割や増資の際、今持っている株(旧株)に割り当てられる新株を取得する権利がなくなってしまった状態のことをいいます。
「配当落ち」と区別するときは「新株落ち」と言われます。
・現実買い

材料として、はやされていたことが、好業績などの現実の裏づけから現実に好材料となり、それを踏まえて株式が、買われることをいいます。
・現物

実際に、取引の対象である受渡し可能な株式など、有価証券そのもののことをいいます。
・物取引

投資家と証券会社の間で決済日に、現金と株式などの受渡しが行われる取引のことをいいます。

日本の株式の場合、現物取引は普通取引で、受渡しは約定日の3日後(T+3)となっています。
・現提

信用取引などの決済方法で、売り建ての株式を決済する場合に、売り建てた株式を渡して、代金を受け取ることをいいます。
・ケネディショック

1963年7月と10月の株価暴落のことをいいます。

1963年7月にケネディ大統領が、金利平衡税を導入することを発表 した時、日本国内への資金流入が望めなくなったことから、日経平均株価は大幅に下落さらに、同年の10月に、ケネディ大統領が暗殺され、やはり株式市場は混乱した為、こう呼ばれています。
・景気循環株

素材産業(紙パルプ、化学、鉄鋼ほか)や工作機械メーカーなどの設備投資関連銘柄のことをいいます。

景気の動向によって受注動向が、大きく左右される特徴があり、不況から好況に転じた場合は、2倍、3倍といった大幅な増益になることも珍しくありません。
・限月

オプション取引や先物取引の期限が、満了となる月のことをいいます。日本のオプション取引は毎月で、先物取引は、債券、株式共に3月6月9月12月です。
・気配公表銘柄

店頭取扱有価証券(証券会社が、投資勧誘を行う為の要件を備えた銘柄の中から、公正慣習規則第2号(日本証券業協会が定める規則)により、日本証券業協会へ届けが出され、気配の公表を行っている銘柄のことをいいます。
・現引き

信用取引で買い建てた株式の代金を支払って、株式を受取り決済することをいいます。
・減益

企業の利益が前期に比べて減ることをいいます。

単純に減益とは、税引利益や最終利益が減少することを指しますが、経常利益や営業利益が減少することも減益です。その場合は経常減益、営業減益といいます。
・景況感格差

複数の国や地域などの景気情勢の動きを比較して、目的の景気状況を測るときに、用いる考え方のことをいいます。

投資している企業や地域に影響を与えると考えられ、他の景気情勢との比較は、景気動向指数により解説されます。
・気配

市場での株価水準、需給状況を示す用語で、売買立会いによる取引において、売りは、いくらで売れそうか、買いは、いくらで買えそうか売買の目安となる価格のことをいいます。

市場に出された注文のうち、売り注文は一番安い値段で、買い注文は一番高い値段が、発表されるが、実際に取引が行われる価格と同じとは限りまん。
・決算

3月決算の企業の場合、9月までの上半期の決算を中間決算と言い、3月までの1年間の決算を本決算とし、企業の一会計年度における営業成績や財政状態をまとめるために行う一連の作業のことをいいます。

最終的に貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書などで表されます。
【こ】

・コールオプション

オプション取引のうち、「買うことができる権利」のことを言います。

買い方(買う権利を買う人)と売り方が同時に存在することにより、コールオプションの取引は成立する。
取引開始時に、買い方は売り方にプレミアム料を払って、買う権利を得ることにより、この権利を行使するか、放棄するか選択することができます。
一方、売り方は、買い方が権利を行使したら必ず応じなければなりません。
権利行使期間内に取引時に決めた価格を上回れば、権利を行使し株を取得して、さらに、その株を売却することで、売買差益を得ることができます。
また、株価が下がれば、権利を放棄することができます。
・ゴールデンクロス

株式のチャート分析で、中期線が長期線をしたから上に突き抜けることです。
過去一定期間での終値の平均値を毎日出して折れ線グラフにしたものを「移動平均線」といいますが、平均を出す期間により「短期線」(6日、25日、5週)、「中期線」(75日、100日、13週)、「長期線」(200日、26週)にわけられます。
この中期線のグラフが長期線のグラフを下から上に突き抜けることをゴールデン・クロスといいます。
ゴールデン・クロスすると相場が上昇期に入る可能性が高いといわれています。
・コールローン

コール市場で行われる資金の貸し借りのうち、貸して側から見たときにこういいます。
逆に、借り手側から見たときは「コールマネー」といいます。
・コール市場

短期資金の貸し借りを金融機関同士で行う市場のことです。
毎日、多額の余剰資金不足資金が出る金融機関では、日々の運用がとても重要になってきます。
今日借りて(貸して)、明日返す(返ってくる)「無担保コール翌日物」という最も短期間で行われる取引があり、この時の金利を「コールレート」と呼ぶ
・国債

国がお金が必要な時に発行する債券のことです。

国債には、利付国債と割引国債があります。
国債は、発行する国の金利にあわせて利率が決定されるため、低金利が続いている日本に比べ、外国では利回りが高くなっています。
国債を選ぶ際は、利回り以外にもその発行国の信用力を考慮する必要があります。
・小型株

発行済み株式総数の小さい企業の株式のことです。

1株式の価格の高低ではなく、発行済み株式数の大小により、大型、中型、小型に分けられています。
「規模別株価指数」の計算では、東証第一部上場銘柄のなかで、上場株式数が6,000万株未満の株式のことを「小型株」といいます。
・個人向け国債

2003年3月より発行が開始された、償還期限10年の1年に2回利子がもらえる国債のことです。

最低額面金額1万円で、個人のみが購入できる国債です。
個人投資家にとっては購入しやすい債券です。また、最低利率(0.05%)が保証されている変動利付国債で、利率は実勢金利に対応して半年ごとに見直しされます。
基本は10年満期であるが、発行から1年を経過すれば換金できます。
国が最低利率や、満期時の元本支払いを保証していることもありとても人気があります。
発行日は、1、4、7、10月の10日です。
・公社債投資信託

比較的リスクの少ない「公社債」のみで運用し、収益を安定して得ることを目的とした金融商品です。
「公社債」の運用は中長期で行われることが多く、積み立て貯蓄のように利用されることもしばしばです。だからと言って忘れていけないのは、「銀行預金」とは違い元本が保証されるものではないということです。
解約時に手数料がかかるため、あまりに短期間で解約してしまうと、元本割れになってしまうこともあります。
変動の激しい「株式」を組み入れないことでリスクを軽減させることを目的としている商品ですが、必ずしも安全とは言えないのが現状です。
・効率的市場仮説

材料やニュースは全て、株価に織り込み済みになっていて、株価は常に、適正価格であるという考え方のことをいいます。

この仮説は、どんなに調査や分析をしても、掘り出し物の株は、見つけられ無いという事になり、積極的な運用をしても成果が上がらないので、平均株価に連動させるだけのパッシブ運用が、一番効率が良いということになり、この考え方からパッシブ運用を重視し運用している機関投資家が多くいます。
・コラテラル

担保のことで、オプション取引、信用取引、先物取引などの取引をおこなう時に、証券会社に差し入れる、委託保証金のことをいいます。

原則としては現金ですが、有価証券での代用も可能です。
・告知

国内で、株式などの売却をした時に、証券会社等から売却代金を受ける際、支払いを受けるまでに、住所と氏名を支払者に、報告しなければいけない事をいいます。

その際、支払者は住民票の写しなど一定の書類を元に、本人確認をおこないます。
・後場

午後に行われる、株式取引のことをいいます。

日本の取引は、昼休みをはさんで午前と午後に行われます。東京証券取引所では、午前9時~11時、午後0時30分~3時の取引になっています。
・国債残高

現在、発行されている国債の総額のことをいいます。

国債は、国の借金であり2004年段階で、地方も合わせ国全体の借金総額は、約900兆円にもなっており、国家破綻の危機が叫ばれる原因でもあります。
・好材料

株市場全般ならびに、個別銘柄の両方で言われ、株価を上昇させると考えられる出来事などのことをいいます。
・国税

国家の経費をまかなうために、個人や法人に割り当てる税金のことをいいます。

法律で、定められている税金は21種類で、所得税、相続税、贈与税、法人税などあります。

・公共債

国が発行する債券、地方公共団体が発行する債権(地方債)、政府関係の特殊会社が発行する債権(特別債)をあわせた総称のことをいいます。
・国外送金等調書

金融機関などを通じて国外へ送金、または、国外からの送金を受領する場合、取扱金融機関が、告知書の提出を受けて調書を作成し、税務署長に提出しなければならない書類のことをいいます。

国外送金等調書の提出等に関する法律が施行になり、金融機関などを通じて国外へ送金、国外からの送金等を受領する時は、当該金融機関に対して告知書を提出しなければいけません。告知書の提出の際に、住民票の写しなどの提出も義務づけられています。
・小確り

急に相場が上昇しているわけではないが、堅実に動向している様子のことをいいます。
・嫌気売り

予想通りに株価が上がらないとか、悪材料を嫌って、失望感から所有している株式などを売りに出すことをいいます。

時には利益が確定している場合でも、もっと上昇を見込んでいた予測が、外れたことによって嫌気売りをする場合もあります。
・嫌気

相場の先行きに、失望することをいいます。

投資家は、相場環境や思わぬ悪材料などで、うまくいかないことが原因で、失望感にかられるのです。
・個人年金

公的年金以外に保険会社などが、販売する個人向けの年金のことをいいます。

給付期間や給付額など決め方により、終身年金、夫婦年金など色々な種類が、個人の好みで設定できます。
・コマーシャルペーパー

優良企業が、短期資金調達の為に発行する、無担保の約束手形のことをいいます。

償還期限が30日以内のものが多いようです。
・コーポレートガバナンス

企業統治と訳され、企業経営のチェック機能をどこに求めるかという意味です。

企業経営のチェック体制を明確にすることで、経営者の独断による暴走を抑制する意味合いがあります。日本の企業でも、企業統治の意味を明確に打ち出す企業が増えています。 以前から、会社は誰のものか、という議論がなされていますが、日本でも、問い直されています
・小甘い

株式などの相場が、ほんの少し安い様子のことをいいます。

 

2012-09-07

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