ファーウェイ問題で日本企業も打撃大か

ファーウェイのCFO逮捕により、米中の関係悪化懸念が日に日に増してきています。

アメリカを筆頭に、日本なども政府機関ではファーウェイ製品の利用を禁止に。更に通信会社も基地局などでファーウェイ製品の利用をやめると発表し始めています。

世界各国でファーウェイを締め出すとなれば、中国側も報復としてアップル製品などの不買を行う流れは容易に想像でき、既に始まっているとの報道もあります。

通信機器に関しては、日本企業が主導で世界に売り出している商品は少なく、大手機械メーカーは部品提供にのみ力を注いでいます。

アップルのiPhoneが売れなくなれば大手機械メーカーにとっては打撃大、更にファーウェイにも部品を提供しているので、そちらも売れなくなればダブルパンチでダメージを受けることとなります。

米中関係が悪化し、通信機器の分野で鎖国状態になれば、日本の機械メーカーが一番の打撃を受ける可能性もあります。

年末相場はその辺りの懸念材料も考慮した取引が必要となってきそうです。

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