アメリカの経済政策は未知の領域へ

トランプ大統領の目玉政策、法人税の大幅減税が実現され、株価は更に上を目指す展開が期待されることとなりました。

従来の法人税35%から、21%に引き下げられ、設備投資の減価償却も即時可能となり、大手企業にとっては物凄いメリットとなります。

当然、経済界からは歓迎された政策ですが、個人、特に低所得者からすれば金持ち優遇と見られるのも当然です。ここをどうクリアしていくのかも注目ですね。

普通に考えた場合、大幅な減税を行い、更にインフラ投資には資金を注ぐと宣言すれば、収入は減るのに支出は増やすので無謀と言えます。経済学者などは反対しているかもしれません。

ただ、設備投資が加速し、賃上げ、失業率の低下に繋がるかもしれません。その先には個人消費の拡大も期待されます。

減税政策で国の資金がなくなるかもしれません。逆に消費が拡大し、減税以上の収入になるかもしれません。数年様子を見てみなければわからないと思います。

トランプ大統領はアメリカ経済を破壊してしまうのか、それとも更に他国、そして中国を突き放し、アメリカ1強を確固たるものとするのか。日本で行った異次元の金融政策同様、前例のない未知の領域に突入したと言えそうです。

2017-12-24

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