マイナンバー関連銘柄
マイナンバーとは
マイナンバーとは国民一人一人が持つ12桁の番号の事です。番号が漏洩したり、不正に使われる恐れがある場合を除き、一生変更される事は無いようです。
マイナンバーのメリット
①業績の効率化
行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されます。
②国民の利便性の向上
添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減されます。また、行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取る事ができます。
③公平・公正な社会の実現
所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなる為、負担を不当に免れる事や給付を不正に受ける事を防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行う事ができます。
マイナンバーの市場規模は？
マイナンバーは番号を割り振る国や自治体に加えて、従業員らの番号を収集して活用する企業も新たなシステム投資が必要になります。民間の推計では関連するＩＴ（情報技術）投資の市場規模は官民合わせて３兆円。大手企業では１社で５千万円以上の投資が必要とされています。それゆえにIT各社は激しい受注競争を繰り広げているのです。
民間の対応はこれから本格化します。企業は今年10月以降に従業員やその家族の個人番号と本人確認書類の収集を始めます。その上で番号等を源泉徴収票等に記載する他、外部に漏れないように保管し、期限がきたら廃棄します。円滑な運用に向けて、各段階で専門のシステムを構築する必要があるのです。
規模の大小を問わず企業は負担を迫られることになり、その裏側でＩＴ各社には“特需”が生まれると言え関連銘柄は軒並み急上昇を見せております。
マイナンバー関連銘柄は？
ITBOOK【3742】
本命のマイナンバー関連と言えば、ITBOOKと答える投資家は多いでしょう。ITBOOKは民間企業だけではなく、官公庁に対してもマイナンバーシステムの最適化を手掛ける期待ができるIT企業。地方自治体へのITコンサルティング業務は1案件1億円単位となりう大型案件も獲得している実績を持ち、クラウド推進支援なども積極的に行っている。マイナンバー関連銘柄の本命として、各方面から注目されている企業。
フォーカスS【4662】
マイナンバー関連銘柄の隠れた本命銘柄と言えます。システム、セキュリティ等ITに関わる幅広い分野を手掛けております。また同社は官公庁関係全てを担っている事からマイナンバー特需の恩恵を非常に大きく受ける会社の一つです。
セキュアヴェイル【3042】
代表的なマイナンバーセキュリティ関連銘柄として挙げられる銘柄。セキュリティ分野においては本命銘柄であり、政府機関へのサイバー攻撃、巧妙なフィッシング詐欺あど、ネットワークハッキングの悪用に対して需要が高まる企業です。
ラック【3857】
ラックは「Secure Net」を提供する事で、マイナンバー制度への準備を積極的に進めているマイナンバーセキュリティ関連銘柄の一つ。「住民情報の安全は地方企業との連携で守りたい」というテーマのもと、ラックは最先端のセキュリティ監視サービスを手掛けております。
DTS【9682】
DTSは、一時期は出遅れのマイナンバー関連銘柄として某メディアでも取り上げられておりました。医療分野のマイナンバー関連銘柄として、今後も注目が高まる可能性が強い銘柄。
ジャパンシステム【9758】
マイナンバーセキュリティの分野において、マイナンバー認証強化ソリューションを手掛けるセキュリティ企業。ジャパンシステムが提供するマイナンバー認証強化ソリューションは、マイナンバーのセキュリティ対策として本人認証を強化し、確実な本人識別を実現します。マイナンバーの不正利用やなりすましの防止に大いに貢献すると言えます。マイナンバーセキュリティ関連銘柄として絶対に外せない本命銘柄。
アイネス【9742】
同社は「WebRings」等、自治体の電子行政をサポートするシステムを提供しております。マイナンバー制度の導入においては、セキュリティの確保を行いつつ番号制度の導入に必要な個人情報の共通管理を実現する新たなシステムを販売中な為、今後に期待大です。
FFRI【3692】
世界トップレベルのセキュリティ・リサーチ企業です。国内でサイバーセキュリティ・ネットセキュリティ事業を専門とする企業は数多くありますが、セキュリティのコア技術と製品開発を本格的に手掛けている企業は数少ないのが現状です。マイナンバー、サイバーセキュリティと二大テーマに大きく関わっているだけに人気化は必死です。
ULSグループ【3798】
連結子会社であるウルシステムズは、大規模基幹業務システムのコンサルティングで培った高い技術力が強みを持っております。製造、情報通信、公共、金融、流通サービス、旅客交通、情報サービス業を中心に優良企業に対する数多くの実績を持っている事も同社の魅力と言えます。
エムケイシステム【3910】
5月15日に「マイナンバー取得代行サービス」提供開始のお知らせを開示し、本格的に参入。企業は、今後従業員のマイナンバーを適切に取得し、管理する事になります。このシステムを月額課金のクラウドシステムで提供する事を決めており、今後の業績拡大に期待です。
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