森友学園問題、市場へ与える影響は?

海外ではFOMCやG20、ヨーロッパ主要国の選挙など、市場へ影響を与える重要指標が相次いでいます。

一方で、日本国内の材料を見ると特に目立ったものはなく、国会で最も多くの時間を割いて話し合われているのは「森友学園問題」と言えるのではないでしょうか。

土地の売却価格の査定、小学校建設の認可判断、これらに政治家の介入はあったのか、そして最後に安倍総理が100万円の寄付を行ったのか、この辺が焦点になるかと。

展開も大詰めとなってきており、23日には森友学園理事長(元理事長?)の籠池氏が国会に証人喚問として呼ばれています。ここで真相が明らかになるのではと言われていますが…個人的な意見としてはここからが長引くのではないかと見ています。

籠池氏が本当に真実を話すのかが第一の問題。それがもし野党有利の発言であれば与党が裏付けを求めますし、与党有利であれば野党が裏付けを求めるはず。籠池氏の発言を鵜呑みにできないというのは与野党共通認識のはずなのでどんな内容を話そうとも一発終了には至らないと思います。

今回の証人喚問で万が一にも与党が不利となり、政権が揺らぐようなことがあれば日本市場には悪材料となるかもしれません。逆に与党にダメージがなかったとしたら…それでも日本市場にプラスとなるパターンはなさそう。投資家にとっては実りのない議論となりそうです。

2017-03-20

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