トランプ政策だけではない。桁違いのM&A案件もアメリカ市場を押し上げ!

NYダウの上昇が続いていますが要因はトランプ政策期待だけではないようです。

SNSベンチャーのスナップチャットの上場も控えており、時価総額は3兆円を超えるのではないかと見られています。

更に昨日金曜日には大きなM&A案件が二つありました。

一つ目は食品のクラフト・ハインツが食品と日用品販売の大手、ユニリーバに買収提案。総額は1430億ドル(約16兆円)とのこと。ユニリーバは提案を断っているそうですが市場の期待は継続している模様。トヨタの時価総額が20兆円、三菱東京UFJの時価総額が10兆円ということを考えると桁違いのM&A案件であることがわかります。

そしてもう一つ、ソフトバンクの孫社長が買収した米携帯4位のスプリント、これをTモバイルの親会社であるドイツテレコムに譲渡するとのニュースも。孫社長はTモバイルの買収を考えていた時期もありましたが、それを軌道修正し、スプリントを高値で売り抜ける作戦にしたようです。

この二つのM&A案件も金曜のNYダウ上昇を牽引したとのこと。

国の規模(土地面積、人口)が全然違うので比べるのは不適切かもしれませんが、日本とアメリカではこういった成長産業の有無で差が生じているのかもしれませんね。

2017-02-18

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