日本郵政上場関連銘柄

郵政上場とは?

2007年に郵政民営化法が成立し、民営化の方向性が築かれたものの、その後は幾多の紆余曲折がありましたが、ようやく日本郵政グループの日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険が2015年10月をメドに同時に新規上場する方針となりました。超大型IPOです。

上場時の時価総額が7兆円を超えた1998年のNTTドコモに匹敵する規模のIPOとなる見込みとなっております。ちなみに政府売却額が過去最大のIPOは1987年のNTTです。日本郵政は、日本政府が株式を100%保有しています。傘下の金融2社と日本郵便の株式は日本郵政が全株を保有しています。

今年の6月30日、東京証券取引所に株式上場の本申請を行いました。3社から上場申請を受け取った東証は、通常は3カ月程度で審査を終えて上場承認致します。その後、3社が公募・売出し方法にかかわる有価証券届出書を提出し、10月には上場できる可能性が強いとされております。

※9月10日追記

郵政上場は9月10日に承認されました。上場日は11月4日と大幅に遅れることなくほぼ想定通りの上場となります。

 

郵政上場関連銘柄は?

 

8604 野村ホールディングス

日本郵政グループのゆうちょ銀行が三井住友信託銀行、野村ホールディングスと個人向け資産運用の共同出資会社を設立する方向で大筋合意しました。この事から郵貯銀行の資産を取り込む上で優位性を保てる事はプラスに働くでしょう。

 

4307 野村総合研究所

野村ホールディングス の関連会社である事から物色される可能性が高いと言えます。

 

8309 三井住友トラストホールディングス

傘下に三井住友信託銀行を抱えており、上記の通り日本郵政グループのゆうちょ銀行と共同出資会社の設立から物色される可能性が高い銘柄です。

 

3630 電算システム

郵政上場関連銘柄の本命の一つです。昭和51年から全国の郵便局の窓口で受付けた『ふるさと小包』のデータ入力・ラベル印刷などの業務を受託、年間で約900万件に達しております。また、地域展開のコンビニのネットワークを構築しコンビニ収納代行サービスを展開している点も魅了と言えます。

 

2321 ソフトフロント

デジタルポストに絡んで郵政関連銘柄として注目されている銘柄です。一部報道にて、行政機関などで使用される重要書類の送付方式について、全てをインターネット上で完結する事ができる「電子私書箱」を導入する事の検討を始めたとありました。これに関連し日本郵便を主要取引先としているデジタルポストの主要株主であり、WEB上で手紙を作成し、印刷及び郵送をすることが可能なWEBサービスである「デジタルポスト」を展開している企業である事から注目度は高いと言えます。

 

3753 フライトホールディングス

ソフトフロントと同じくデジタルポスト社の株主であり、デジタルポスト社が展開する次世代デジタル郵便事業「デジタルポスト」をソフトフロント【2321】、東京リスマチック、日立情報システムズと共に共同事業とするIT企業です。フライトホールディングスはデジタルポストについて、アプリケーションの開発やクレジット課金システムなどの構築や管理として関わっていくと見られております。

                   
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