投資顧問(投資助言・代理業)の現状

投資顧問会社の現状

現在、投資顧問会社は金融商品取引法に基づき一定の書面による条件を満たした業者は、投資顧問会社としての登録を受ける事が出来ます。

この一定の書面による条件とは、決してハードルが高い条件ではありません。
法人・個人の別は問われませんし、規模の大小も問題にはなりません。また、専門知識の有無や運用経験等の最も重要なソフト面についても試験が有る訳ではなく、書面による申告と場合によっては面談がある程度のものです。

つまり、投資顧問会社を設立しようと思えば簡単に設立出来るのです。投資顧問会社の設立登録を代行する業者がネットで宣伝しているくらいですから、設立登録の難易度は知れています。

現在、日本証券投資顧問業協会の会員一覧によりますと、投資顧問会社としての登録業者数は約800業者で、内、投資一任業務」の資格を持つ業者は約250社程度となっています。

また、世間を騒がせた「AIJ投資顧問」事件で金融庁が緊急調査の対象としているのが265社で、この265社が年金の運用を委託されている投資顧問会社という事になります。

外資系投資顧問会社等で日本証券投資顧問業協会に加盟していない業者も有り得ますから、「投資一任業務」の有資格業者は265社程度と考えられます。

従って、現在の登録投資顧問会社800社を分類すると次の様になります。
まず、第一分類は証券会社・銀行・生命保険会社・損害保険会社等の金融機関の傘下の会社で、この第一分類の投資顧問会社は殆どが「投資一任業務」の有資格業者です。

 

投資一任業務

次に第二分類は、外資系金融機関の系列の会社で、この第二分類の殆ども「投資一任業務」の有資格業者です。
そして、第三分類は商社や不動産会社などの国内大手事業会社系列の会社で、これらの殆ども「投資一任業務」の有資格業者です。
更に、第四分類は独立系の投資顧問会社です。

これらの独立系の会社の殆どは「投資助言業務」だけの会社で、その数は500社以上に上ります。この500社の中には法人格を持たない業者も有りますし、社員数名で営業している業者も多い様です。

但し、この第四分類の独立系の投資顧問会社の中にも「投資一任業務」の有資格業者も数十社有って、「AIJ投資顧問」も第四分類に属する投資顧問会社でした。

 

投資顧問会社は見極めが必要

従って一言で投資顧問会社と言いましてもピンからキリまで有って、業界トップクラスの「野村アセットマネジメント」は資本金171億円・社員数845名・投資信託純資産26兆円(2015年3月末)・投資顧問契約資産12兆円(2015年3月末)を誇っていますが、数百億円の投資顧問契約資産で「投資一任業務」の投資顧問会社もありますし、社員数名で法人格も無い投資顧問業者が「投資助言業務」のみを行っている業者も多いのです。

只、投資顧問業の難しいところは規模が有っても運用が上手いとは限らないところで、金融機関系の規模の大きい会社は「AIJ投資顧問」の様な破廉恥なことは有り得ませんが、運用が上手いとは限らないのが現実なのです。

運用の上手い下手というものはやはり扱うものが相場である事からある程度受け入れなければいけない部分ではあるかと思います。何故なら相場に100%は存在しないからです。リーマンショックの様に正直どうしようも出来ない出来事もあります。どれだけ勉強して確率を上げる事は出来ても、必ずその想定を超える出来事が起きるのが世の常と言えるでしょう。変な言い方になってしまいますが、負ける時があったとしても自分が納得できるものにする必要があると個人的には思っています。その為には一方的に勧められたものをただ買うのでは無く、ご自分で調べたり出来る事は最低限行う必要があります。どんな事でもそうですが鵜呑みは危険な事です。先程述べた通り、どんな会社でも100%の実績はありえないからです。もし100%の実績を謳っている会社がありましたら、それは利用しない方が間違いなくいいでしょう。

私のサイトでは独立系の比較的小さい投資顧問会社を多く扱っておりますが、ご自分の運用スタイルや投資方針に沿った会社を選ぶ事やフォロー体制が整った会社を選ぶ事が賢明と言えます。またこのサイトに書かれている多数のクチコミを参考にし、無料登録をしてから確かめてみるのもいいでしょう。どちらにせよ百聞は一件に如かずではありませんが、ご自分で色んなサイトを見て決める事が一番の近道だと思います。こういった会社を上手く利用し、ご自分の株式投資のパフォーマンス向上に役立てて下さい。

                   
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